パチンコ依存症で離婚!慰謝料、養育費は取れる?


パチンコ依存症で離婚を考えているが...

ここでは、パチンコ依存症の旦那さんを抱える奥様が、最終的に離婚したいと考えられているケースを想定して記事をまとめてみました。

 

 

おもなテーマは調停離婚ですが、協議離婚だけで話がまとまる場合はもちろんそれでも良いでしょう。ただし協議離婚の場合であっても、相手から養育費を確実に得るため、公正証書を書いておく同意を得ておくことが必要です。これは覚えておくと良いでしょう。

 

 

パチンコ依存症の旦那とは離婚したほうがいいのか?

 

離婚は当人同士の問題。他人がどうこう言える問題ではありませんが、旦那さんに改善の余地が見えない場合は離婚を考えてみたほうが良いでしょう。

 

 

一緒にやっていけるケースは、旦那さんのパチンコ僻が家計を壊さない範囲に何とかとどまっており、自分でも依存症を何とかしなければいけないと思っている場合です。この場合は、家族の存在が力となり、パチンコ依存症から脱却できる可能性があります。

 

 

ただし状況はケースバイケースで、これだから離婚したほうが良い、あるいは待ってみたほうが良いとはなかなか言えません。ただ、言えることとしては、暴力を振るうようになったり、パチンコ資金のために、たとえば奥様のクレジットカードや子どものお年玉にまで手を付けるようになれば(もちろん家計の厳しさから一時的に借りるのではない)、おしまいではないでしょうか。旦那さんはパチンコで稼げると信じて、姿勢を変えようとしないのかも知れませんが、奥様、お子様は、あくまで将来を見据えて、新しい生活を考えるタイミングだと思います。

 

 

離婚したら慰謝料は貰えるのか?

 

離婚したら慰謝料は貰えるのか? これは誰もが気になるところですが、その前に離婚を成立させなければなりません。パチンコ依存症の旦那さんと離婚するのはかなり難しい部類になります。なぜなら、民法上、結婚とはお互いに助け合うことが盛り込まれており、また慰謝料とは、離婚原因である有責行為(不貞・暴力)をした者に対する損害賠償請求だからです。

 

 

ここでは、慰謝料と言うより、親権が自分の側に来た場合に必要な養育費を確保したほうが、より建設的だと思います。ギャンブル自体は離婚原因として法に定められていませんので、パチンコ依存症であっても、それだけでは簡単に離婚できない場合もありますし、慰謝料もさらに微妙です。

 

 

ただし、ギャンブルが原因で借金を重ね、それによって家計を破綻させているなら「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると判断され、旦那さんが離婚に応じる姿勢を見せない場合であっても、裁判離婚によって離婚が成立する可能性があります。ちなみに、ここ(裁判離婚)まで行くには、協議離婚、調停離婚を経ることになります。

 

 

協議離婚とは双方が話し合い、離婚に合意し、離婚届を市区町村の窓口に提出すれば離婚が成立します。協議離婚ができない場合は、家庭裁判所で調停離婚を行います。これは裁判所の仲介が入り、夫婦が離婚に合意した旨の調書が作成されると離婚が成立します(費用は5,000円程度)。これでも話がまとまらない場合は裁判離婚に持ち込むわけですが、通常なら、調停離婚で離婚に合意することになると思われます。

 

 

ここで大切なのは、相手側からの養育費を確実なものにしていくため、公正証書を作成しておくことです。なぜなら調停離婚が成立しても、養育費などが支払われないケースが多々発生するからです。公正証書がなくても調停離婚で決めたことは家庭裁判所が守らせる効果があるのですが、時間や費用がかかり、あまりおすすめできません。公正証書は守られない場合は強制執行となり、通常は給与等差し押さえなどがかかります。

 

 

まとめますと、パチンコ依存症の離婚の場合、最低でも調停離婚を想定しておくと言うこと。そして、慰謝料が取れる可能性は少ないが、養育費は取れる可能性がある。できれば公正証書をつくり、養育費の確保をしっかりしたものにしておくことです。

 

 

離婚後の生活はどうなるのか?

 

パチンコ依存症が原因で別れが訪れることになった夫婦関係ですが、離婚が成立したら、これからは新しい生活に向けて新たな一歩を踏み出さなくてはなりません。決して悪いことばかりではなかったはずですが、古い思い出に引っ張られることなく、前向きに生きていってもらいたいものです。

 

 

なお、養育費以外に、国や自治体からもらえる手当てや免除があります。自分が該当するものがあるか、前もって調べておきましょう。

 

 

また、旦那さんの未練が強い場合、または平素から暴力僻がある場合は、十分注意しなければなりません。当分の間は、あなたしか生活を守る盾となる人はいません。こうした場合は、弁護士など、法律の専門家にアドバイスを受けるなど、しっかりと対策を打っておくことが大切になります。

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